建設業関連申請・手続

株式会社設立代行・電子定款認証対応

≪新たに建設会社の設立をお考えの方へ≫

まずは、はじめの一歩です。個人で事業を開始される方もいますが、社会的信用を獲得しつつ事業展開を進めるためには、会社設立は必要条件ともいえます。ここで、戸惑っているようでは今後の営業展開に支障をきたします。会社の設立は、形式要件がほとんどですので経験豊富な当事務所をご活用ください。
当事務所は、電子定款認証に対応しておりますのでご自身で設立の手続きをするのとほとんど変わらない料金で株式会社を設立することができます。

◆設立費用についての比較
  ご自分で設立 当事務所に依頼
公証役場に支払う定款認証費用 51,900円 51,900円
登記申請にかかる税金(登録免許税) 150,000円 145,000円
定款の謄本等の取得費用 2,500円 2,500円
定款に貼る収入印紙 40,000円 電子定款作成のため不要
定款認証代理 0円 40,000円
登記申請代理 0円 40,000円
合計金額 244,400円 279,400円
※登記申請は、提携司法書士が行います。

≪事前に用意していただくもの≫

  • 印鑑証明書
  • 印鑑証明書は、発効から3か月以内のものが必要です。
    ・出資して株主になられる方のもの各1通
    ・取締役になられる方のもの各1通
  • 会社代表印
  • 法務局に登録し会社の実印として使用します。
  • 代表取締役になられる方の個人名義の通帳

≪事前に決めておくこと≫

どんな会社を設立するか、あなたが自由に決めることができます。
会社名(商 号) (例)株式会社 三浦建設、サッポロコンストラクション株式会社
所在地(本 店) (例)札幌市中央区南1条西4丁目1番地
資本金 (例)300万円
事業内容(目 的) (例)
1.土木工事業
2.建築工事業
3.とび・土工工事業
4.飲食店の経営
5.前各号に付帯関連する一切の事業
※将来、行う予定の事業もあらかじめ記載しておきます。
決算日 (例)4月1日から3月31日まで
※自由に決めることができますので、忙しい時期を避けましょう。
取締役の人数、任期 (例)取締役の制限  名以上  名以内
取締役の任期    年
※株式譲渡制限を設けていれば任期を10年に延長することができます。
※その他、公告の方法、株券の発行、不発行、株式譲渡制限の有無、監査役の有無などを決めます。

≪会社設立の流れ≫

①お申込み 会社設立に関しての情報(会社名、事業目的、役員に関すること)を会社設立シートにご記入いただきます。
②必要書類取寄せ 印鑑証明書などの必要書類をご用意していただきます。
③書類作成・押印 伺った情報とお取り頂いた書類に基づき、書類を作成します。
④費用のお支払い
書類に印鑑を頂く際に費用をお支払頂きます。事前に指定口座へお振込みしていただいても結構です。
⑤定款の認証 当事務所が公証人役場で定款認証を致します。
⑥出資金払込 出資者の方に銀行などで出資金の払込みをして頂きます。
⑦登記申請 提携している司法書士が登記申請を行います。
⑧会社設立完了 登記申請から約1週間で登記簿謄本を取得することができます。
完了後、税務署、都道府県・市町村、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などへの届出が必要です。



ページの先頭へ戻る