建設業の社会保険
建設業界では数年前までは、医療は建設国保に加入し、年金は厚生年金保険又は国民年金に加入していた事業所が多数でした。
しかし、平成21年から全国建設工事業国民健康保険組合の偽装加入問題が発覚したため、法人では代表者１名しかいない場合でも社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するといった法律通りの適用が強化されました。
厚生労働省からは、偽装加入していた事業所は過去２年分さかのぼって保険料を徴収するという厳しい通達が出され、適用に応じない場合は職権適用をするといった強硬な態度で臨んでいます。
唯でさえ厳しい建設業界にとってこの時期の社会保険適用は、会社の存続のみならず従業員の医療保険の加入や老後の年金についてなど様々な要素を考慮して慎重に進めなければならない問題です。
私どもは、事業主の皆様とともに最適の方法を考えてまいります。
